福井新聞のこだま欄に、夜間議会のことを投稿したのが約一ヶ月前です。没になったと思い、その原稿を議会報告（新聞折り込みした）に転用しました。そして、次の地震と原発を投稿しました。ところが、先に投稿した夜間議会の原稿が、６月11日に掲載されてしまいました。

地震と原発の問題は、難解な部分があり、悩むところですが、できるだけ分かりやすく書いたつもりです。

福井新聞への投稿（未掲載）

原発耐震に二重基準

世界で地震の巣の上に原発のある国は日本と台湾だけですが、わが国には、原発の耐震性に関して二重の基準があります。たとえば、文部科学省の地震調査研究推進本部は、原発の近くにある活断層を、これまでよりも長い「活断層帯」として見直しました。先般の金沢地裁判決「志賀原発２号機を動かしてはならない」は、この最新の科学的知見に基づき、地震により破滅的な原発事故が起きる恐れがあるとしたのです。

　一方、原子力安全委員会は、原発の耐震設計審査指針を20年ぶりに改定しました。これを歓迎するマスコミもあり「耐震基準の強化」と誤解した人も多いでしょう。しかし、安全委員会は地震研究本部の評価を無視しています。

直下地震が過小評価

大阪府大の長沢教授は越前市での講演会で「新指針では、原発にとって最も危険な直下地震が依然として過小評価されている」と批判されました。それに国の中央防災会議も「どこででもＭ7,3規模の被害地震が発生する可能性がある。防災上の観点から、Ｍ6,9の地震を想定する」としていますが、原発の耐震設計ではこれ以下の直下地震しか想定していないのです。　

老朽原発は考慮されていない

それに指針は、あくまでも新しい原発を対象とし、老朽原発は含まれていません。老朽化のすすむ原発を定期検査の短縮や長期連続運転などで酷使している現状では、直下地震にはとうてい耐えられないでしょう。

原発が破壊され大災害が起こるリスク

さらに恐い話があります。現指針が「いかなる地震にも耐えなければならない」としていたのに対し、新指針では、「地震によって原発が破壊されて大災害が起こるリスクを容認」しているのです。これを「残余のリスク」と呼んでいます。

長沢教授の講演ビデオをご覧になりたい方はご一報ください。

　越前市・山崎隆敏